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| 昭和２１年１２月１５日 | 昭和２１年１２月１１日付け、文部、厚生、農林三省通達「学校給食実施普及奨励について」に基づき、学校給食に関する必要な調査及び指導並びに資材の供給を目的として、県知事を委員長とし、委員に県、市の課長、学校長等をあて「神奈川県学校給食委員会」を設立した。 |
| 昭和２４年６月２３日 | 昭和２３年１２月２３日付け、文部省通達「学校給食用物資に関する暫定措置要綱」により学校給食を行う学校は、給食物資の取引に関し、連合組織による受入体制を組織することとなり、その代表者として県教育長があたり、「神奈川県学校給食委員会」を解散し、法人格を有しない社団「神奈川県学校給食会」を設立した。 |
| 昭和３０年９月１日 | 学校給食供給事業の公共性にかんがみ、神奈川県学校給食会を発展的に解散し、民法第３４条の規定にかかわる「財団法人神奈川県学校給食会」を設立した。 |
| 昭和５８年１１月３０日 | 大和市中央３丁目５番４号に神奈川県学校給食会館完成、横浜の事務所から移転する。 |
| 平成２４年４月１日 | 公益法人改革三法（平成20年12月1日施行）に基づき、民法第３４条の規定にかかわる「財団法人神奈川県学校給食会」を解散し、「公益財団法人神奈川県学校給食会」を設立した。 |
神奈川県学校給食会は、県内の学校給食の円滑な実施及びその充実発展に努め、学校給食における食育の推進を支援するため、概ね次に掲げる事業を行います。
| （１） 安全・安心な食材の供給 |
| ア 品質の確保 |
| ◦ 良質な材料の選定及び使用 |
| ◦ 品質検査、細菌検査の実施 |
| ◦ 放射能検査、残留農薬検査の実施 |
| ◦ 加工工場の衛生指導の徹底 |
| イ 栄養価の追求 |
| ◦ 栄養所要量の基準に配慮した食材の品揃え |
| ウ 安全性や栄養等に関する情報提供 |
| ◦ 規格書及び成分表の開示 |
| ◦ 抜き取り検査等検査結果の開示 |
| エ 安定供給体制の構築 |
| ◦ 加工工場のネットワーク化 |
| ◦ 生産、製造、販売団体との連携 |
| （２） 地場産物の利用促進 |
| 神奈川県からの受託事業である「かながわ産品学校給食デー」県産食材活用情報発信事業やその他のヘルプデスク事業により、県産品を活用するための情報発信、調達支援、献立提案等を行うとともに、生産地の市町村、生産団体等と連携を図りながら県域の地場産物を利用した食材の開発と普及に取り組みます。 |
| （事例） |
| ◦ 県産玄米を使用した精米、米飯 |
| ◦ 県産生乳を優先的に使用した成分無調整の牛乳 |
| ◦ 県産湘南ゴールドを原料にしたジャム |
| ◦ 県産わかめ、のり |
| ◦ 県内漁港水揚げの魚を原料とした地魚ハンバーグ |
| ◦ 県内漁港水揚げのメカジキを原料にした切り身、加工品 |
| ◦ 県内漁港水揚げのカジキ類を使用したぎょうざ |
| ◦ 県産果実（湘南ゴールド、みかん等） |
| ◦ 県産大豆を原料にした味噌 |
| （３） 給食現場における安全・衛生管理への支援 |
| ◦ 栄養教諭、学校栄養職員、給食調理員等を対象にした衛生管理研修会の開催 |
| ◦ 市町村教育委員会等からの依頼による細菌検査の実施（食材、ふき取り検査） |
| ◦ 検査機材の貸出及び検査用消耗品の提供(ふらん器、ルミテスター等) |
| （４） 情報・資料の提供 |
| ◦ 広報誌「かながわ給食だより」の発行 |
| ◦ ホームページからの情報発信 |
| ◦ 食育指導用教材（給食レプリカ、ビデオ、DVD、パネル、紙芝居等）の貸出 |
| ◦ 書籍、刊行物の閲覧、貸出 |
| （５） 前各号の他、学校給食の健全な発展のために必要な事業 |
| ◦ 学校栄養職員、給食調理員等を対象にした調理講習会の開催 |
| ◦ 家庭、地域に向けた「食育」の発信（講習会、料理教室の開催等） |
| ◦ 市町村学校給食展への協賛 |
| ◦ 学校給食関係者で組織する団体への助成 |
| ◦ 会館施設の貸出（調理実習室、研修室、情報展示室） |
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